公選法の条文を字面だけ読み取り、謝った解釈をもってトーンポリシングぶちかます様子を幾度も。最近はそれに感化され、自身からそれに併せてしまう人も見かけます。できることは最大限にやる、その上でべからず法と言われる公選法の緩和を目指すことが必要なはずですが、わざわざ縛られに行きたがる人がいることに眉をひそめるような思いを持ちます。
ここ数年、イベント関係の業者が道路使用許可を必須に〜という宣伝をし、それが拡散されることで大手検索サイトの上位に表れ、それを信じ込んだ人が「許可は義務」と思い込む。そこに「全体主義」備えての批判者忌避が加わって社会活動の幅を狭められている、そのことに疑問を覚えます。
社会に物事訴えかけるのにいちいち３０００円払う―これが当たり前になったらどういう人が優位になり、どういう人が不利になるか。そこから「使用許可」の言い分がまともか。考えていただきたいです。
