① ７月上旬に行われる東京都議選など近隣に行われる政治戦に関わる行動を「公選法違反」「事前運動」呼ばわりをする人が増えています。しかもこれまで言われていなかった項目にまで難癖づけが増えている。この様相には眉をひそめるものがあります。そういう行動がなぜなされているかというと「ある方面の政治活動を抑圧するために行われている」ものと見ています。
② そもそも日本の公職選挙法はどのような立ち位置で作られているか。
明治時代から大正時代にかけて選挙の権利が拡大していますが、それをに関わる法律は『市民は愚民』だという視点から「何々をしてはいけない」などという抑圧的性格で組み立てられました。さらに政権（大方は自民党）が反対勢力の活動を封じ込めるために「対抗勢力が生み出した活動を抑圧する」目的で改定が行われてきました。
ただ、その一連の改訂も1999年の改定（政党機関紙の拡声器宣伝の禁止）の時点で「これ以上の規制的な“改定”は言論の自由を狭めてしまう」ということで打ち止めに。ＳＮＳの発達により、その活用に関しての法律制定はしましたが、それ以外での「活動の自由が利く」方向での改定は盛り込まれないまま現在に至ってきました。
③ 2010年代に成立した安倍政権は、政権批判封じ込めのために様々な手練・手段を下しました。表立ってはマスコミなどの圧力なども行いましたが、裏ではJNSC・自民党ネットサポーターズクラブによる難癖づけの公選法違反呼ばわりも行われてきました。
実際には違法ではないから無視しておけばいい…と思ってるうちに「言ったもの勝ち」の事態が起こってしまっています。
一例として「たすき」の部分。禁止の証拠として公選法第143条第16項の「立候補予定者の氏名を提出することを禁じている」を指してているようですが、その中に同法同条同項第３号の適用除外を規定している部分では「政治活動のためにする演説会・講演会・研修会その他、これらに類する集会の会場において当該演説会などの開催中使用されるもの」という規定があります。要は143条第16項では禁じているけども先に書いたような行事などでは禁止の適用除外とになっているわけですが、そこの部分は見ないで第16項までの部分で見て違反と呼んでいる。
運用とか適用とかはもうどうでもいい、政敵を倒せればそれでいいとのみ考える人は、「たすき」というだけで違反と結びつけてしまい、それをもとにした議員・候補者に対する攻撃も激しくなってきた。その状況を鑑みてたすき着用をためらう人も増えてしまいました。
④ そういう成功体験を許してしまった影響が、今回の難癖につながっている。政策チラシの配布や政治宣伝など各種活動にも「選挙に出ようとする人が政治活動をする」というだけで事前運動だと難癖つける人が多くなっています。その難癖づけが何を生じさせているかといえば、先ほど述べたような市民有権者に訴えかける行為・アウトリーチをかける行為が萎縮させられる。更に行動することそのものへの嫌悪感を植えつけ、有権者と一つの意思を引き剥がす。
以上２つの効果を生じさせている状態です。
こういう感じで言論を封じ込める方向で進ませてしまった場合、社会がかなり窮屈にさせられることを危惧します。
⑤ 追加で２つほど。
（１）これは政党の方も「～～の行動はこういうことで正当なものだ」というのを打ち出す必要もあったのですが、良く言えば有権者市民を信頼したが故「言う必要がない」と思ったのでしょうが、これからはそういうのも提示した方がいいのかなとも思う次第です。
（２）最近報道されることが多かった「つばさの党」の妨害案件ですか、それも上記に記したような封じ込めを加速させる道具にさせられている。彼らの愚行に対しては公選法以前の問題として厳しい対処が必要なもの。
そもそもつばさの党は第二自民党の維新、第三自民党的性格を持つNHK党・立花一派と流れてきた性格を持つ勢力をさらに１段下に位置する勢力。自民党的な施策そのものに関しては逆らわない尖兵として存在している勢力です。
⑥ ここまで拙稿では幾度も「安倍政権の行動が“序章”にされてしまう危険性」を述べてきましたが、いよいよここから本当に崩されるのでしょうか。間違った理由による「じゅんぽうせいしん」とやらである立ち位置にいる人は意思を発する手段を奪われて。
それに「はいそうです」「諦めます」「しゃーないですね」というわけにはいかない。少しでも「真面目さ」ってのを取り戻さなきゃなんないんじゃないんですか。「ついてくるのを待っている」わけにはいかないので、気づいた人から真面目に行動する、で歩いて行きましょう。
最後に。
近日、本当に痛恨の出来事がありました。その事象はデリケートな問題なので文章に気をつけながら記述をしていく予定にします。起こった案件に関しては私も紙一重の経験をしていたので他人事とは思いません。
もうひとつ。現在行われている政治戦・沖縄県議選。日本共産党は７人の候補者を出しています。全員の当選を目指しますし、問題提起を社会のものにして解決を図っていきたいとも考えています。（共産党沖縄県委員会 https://jcp-okinawa.com/）
今日はしばらく記事を書くことができなかった分、長文となりました。おつきあいいただきありがとうございました。
