国民投票法の改悪「可決」に納得しない理由を並べてみました。

　国民投票法の採決が行われ、日本共産党以外が賛成したという報道を耳にしました。立憲民主党の態度にも、のみ込めないものはありますがひとまず置きます。キレて体調崩して死にたくないので。

　そもそも国民投票法が何かいうと、端的に言ってしまえば「改憲を進める」ための法律案でしかないわけで。いま現在の多数派が有利になるようなルール設定（例えば資金力の豊富さを糧にＣＭ工作ができる）、あるいは護憲派の側に多い属性の人を押さえ込むようなルール設定…「国民投票しやすくするために投票の方法を改善した」から賛成しろ、とも言われましたが、先に触れた「ＣＭ効果」を回収するための仕組みで、純粋に多くの民意を受け止めようというものではありません。

　改憲を目論む勢力が、一見平等を装った体をとって、ルールを自分の有利な方向に設定する。そのやり方を根本とした法律だから、んなものに賛成できるわけなく。

　他にも「護憲派は国民投票を信じないのか」という声もありますが、ここまで述べた通りそもそもが改憲に優位に導くように仕組まれたものである以上、その全てを否定するという考えを取ります。「なんで賛成しないの」には「なんで賛成しなきゃなんないの」としか返せないです。

　「コロナ対策のために改憲が必要だ」などという新聞記事・世論調査が載っていましたが、じゃあ今までの同種の事態ってどう対応したのですか。災害などが起きたときには、何をどうしても「必要な物事をやる」が第一に来なければならないのですが、そうではなくて「憲法を変えたいからそこに世論持っていくためにコロナの対策をサボる」と言うのであれば、もはや問題外。憲法改悪という民主主義の形をとった反動クーデターに与する気はありませんので、そこんところは愚直に維持して、対応していきます。

オリンピック開催の可否について（210506Ver）。

　オリンピック開催について殺気こもった意見応酬がなされています。オリンピック開催の意味は、色んな種目・立場の人間が一つの場で交流することにある、その一点につきます。オリンピックにまつわる商業主義、あるいは政治の道具にされている状況が目に余る東京オリンピックについては冷たい視線でしか見ていませんでした。

　そして、コロナ感染症の拡大期の中で「ボランティア」という名で市井の人から医療資源を取り上げようとする行為に至っては、もはや敵意しか向けるものがなくなってしまう。ここ数日、オリ・パラ選手にも怒りの矛先が向いた意見を目にしましたが、これはひとつの現れではないでしょうか。

　オリンピックを主導する方々が自らの保身のために選手を差し出しているように見えて、気分悪いことこの上ありません。一方で選手側もスポーツの尊厳を守るためにメッセージを出していただきたい、とも思います。何がどうしたって、スポーツは社会の中でしか存在し得ない。そのことを頭に入れてください。

　社会活動をしている方にも考えてほしいことが。安倍→菅政権が何で力をつけてきたかといえば、「キズ負った人間を自分の持ってる権力の中に取り込み、自らの走狗にさせてきた」から。その性質を考えると、不用意に「蹴り出す」行為は慎んだほうがよろしいかと。私もバランス感覚とりながら、意思を示していく所存です。

労組、日本国憲法―不条理食う方を救う一歩目を死守する。

　５月１日労働者の祭典メーデー。

　５月３日は日本国憲法の施行日です。

　ここ数日マイノリティが踏まれる類の案件記事を読み漁っていました。最近は自民党や維新勢力がもつ「反動主義」的な考え、それを好む人達の増長した思いが鼻につき、なまじ力を持っているだけに争うのも簡単ではありません。

　一つ例をあげれば共同親権の問題ですか。私も親が離婚していたこともあって、関わりがないわけでなく、議論の行方を見ていましたが…日本の共同親権推進者の思考自体が鼻につくあげく、その先導者でさえ眉をひそめる言動も続発する様子には、もはや言葉が出ません。反動的な思考を「安倍・菅政権なら認めてくれる」と正当化し、その対称として従わないものに対する嗜虐性・暴力性を発露する。

　そういう位置に追い込まれる人が、そんでも抗って活路を見いだす行動をとる。その取っ掛かりになるのが日本国憲法・労働組合の存在なんですね。帝国憲法や自民改憲案ではそれがしづらい＆できない。後者に至っては市井の人々の人権を取り上げ、国民を縛り付けるものでしかないもので、そんなの基本法にしたら「今の権力者のお友達だけが利益を得、それ以外は奉仕するコマにさせられる」路線が強化されるだけです。

　あと、ついで。

　改憲賛成派の方々から「国民投票を信じられないのか」という声も投げつけられてますが、国民投票とて平等なルールじゃない。改憲派有利にルール設定されているな以上それを通すわけにはいかない。それも「反改憲」の取り組みのひとつです。

　果たして、表題通りに書けたかは？ですが、憲法にしても「戦える労組」にしても、なくなったら抗う場さえなくなってしまう、ずーっと踏まれっぱなしでいたいわけでなかったら今の憲法は維持しましょうね、と述べて項を終わります。

「市民のケア」蹴っといて「〜に協力しろ」言えるものだ。「分断やめろ」で止まるか。

　ただでさえ、「人間のケアー」能力が低いところに、「目先の支持率目当てに右往左往する政権」「自分が目立とうとするあまりに必要な対応でなくイメージだけを打ち出す大阪府知事」「庶民は従わせるコマとしか考えていない東京都知事」「その大元にある国家主義・権威主義的を良しとする社会の空気」が重なって、芳しくない報道ばかり聞こえています。

　私がとっているのはしんぶん赤旗１紙。看護師の五輪派遣、あるいは子どもたちの五輪強制動員といった記事が書かれていて、「一人一人の人間が国威のコマとしてしか扱われていない状況に舌打ちしかおぼえず。そんな中で先に触れた諸氏が“メッセージ”と称する何かを出しましたが、ただの雑音、ただの落書きにしか思えませんでした。

　数年前までは、どんなに敵対している政権であっても災害等では「静観あるいは必要なら協力」しなければ、と思っていましたが、災害対策でさえ「私物化の道具」にし、市民をぞんざいに扱ってきました。それがこの数年間続いてきた以上、非権力者の側だけがメッセージに従いましょうって気にはならない。「非多数者が黙ってくれれば分断は起こらない」と言わんばかりの言動は食傷気味です。

　それでも分断はやめよう、と思われる方はいるし、それは間違いでもないので止めませんが、私自身はその位置には立ちません。黙らせたければそれなりの覚悟で来なさい、と申し述べて項を終わります。以上

「普通の日本人」でマウントとりにかかる行為、端から見れば「目愚さい」―杓子定規に「退去」求める方に。

　今にいたるまで在日外国人に憎悪を撒き散らす「在特会」。力を持つようになったのは10数年前のフィリピン国籍の子ども在留に関わる一件からでした。生まれてから日本しか知らない人に「ルールはルールですぅ　恨むなら親を恨めよぉキャハハ」と平気で泥吹っ掛ける様子には唾棄しかおぼえません。

　いいなあ。

　なんの考えもなしに「普通の日本人」でいることだけで他人踏みつけられる人は。「ルールですぅ」名目で誰か踏みつけたいだけだろ？何でそれだけで「それまでのすべてを否定」されなければならない？

野党の候補者調整・共闘論について。（21年４月28日ver.）

　ＳＮＳを始めて17年なりますか。いわゆる野党共闘論について、今のような形で進む前は「共産党がとにかく降りればいい」というのが一つの流れとなっていて、それに対しては激しく抵抗していました。正直、周りが引くぐらい。しかし2015年の戦争法強行以来、積み重ねられた市民・野党共闘の経験を踏まえて、最近は鷹揚に対応しなきゃならないと認識しています。

　ここ数日、連合、国民民主、立憲民主の方々による「共闘」に対する発言が相次ぎました。それぞれの立場というのもあるので、「そう言っとかなきゃならない」という面はあるのかもしれません。そんなもので、ある程度目を瞑ります。

　ただ、瞑れないのもあるわけで。「共産党は黙って票・人・金を出せ。ただしそれで利益を得ようと思うな」とか「どうせ選挙区で当選しないんだから他党の“馬の足”になれ」とか語る方。共闘というのは関わる人達の共同の作業です。持っている力に応じた責任というのはあるわけで、どうしても支持勢力に対する身贔屓もあるのは分かりますが、決定的な亀裂入れる言は吐かないよう考えて発言されることを望みます。

　最後に。「軍師気取り」で他人はコマとしか思わない輩にはここまで書いてきた丁寧な対応はしません。

　みだりに人の心の中に手を突っ込むな！

目的が同じだろうが「何されてもいい」わけじゃない。ある案件から。

　自分は、いわゆる共産主義者で、それを「多数者の支持」によって為していくスタンスをとります。そして少数・弱者の位置にいる傾向が多かったので、それによる不条理は越えるという立場で社会運動する者でもあります。

　しかし、自分が納得できないものであれば「目的は同じ」でも角突き合わせることも。最近、ジェンダー問題に関しても一つ、ん、と思うことが。

　某勢力でセクハラ問題が起きて、立候補予定者が離脱した件がありましたが、その後、それまで敵対していた勢力のやり方を受け入れたり、日本共産党に対しても「いまの情勢だったら（同じ選挙区に立候補擁立表明した）共産党の行為は利敵行為」と論じています。セクハラ問題に関しては「きちんと対応・解決を」と思いますが、選挙の立候補の件に関しては別の話じゃないでしょうか。

　言い替えれば「身勝手」。最近はＳＮＳ発信で「#立憲共産党」という単語を平気で使ってます。言うまでもないことですが、立憲民主党と日本共産党は別な勢力であり、「立憲共産党」というのは、野党・立憲野党勢力を貶める人たちが好んで使う言葉です。それを他人に使っておいて「自分が野党統一候補だ」というのは筋が通らないんじゃないんですか。

　ジェンダーあるいはセクハラ問題は真摯に考えるべきでしょうが、こういった「一人間としてどうなんですか」というのもチェックから外さないでモノを見ていきます。

感染者数発表に信頼置かない。必要な検査と対応を施政者にさせるだけ。

　しばらく前に検査・感染者数をカウントする基準を壊してから、毎日３時頃に流れる感染者数を伝える報道に信頼を置かなくなりました。基準次第で都合よく操作できるのでは毎日の発表の意味ないだろ、と。それだったら定期的なＰＣＲ検査で罹患者を把握し、その方には必要な医療及び補償など対応をする。

　無論、「コロナにかかったら寿命だから諦めつけて死ね」とか語る■■は蹴り飛ばす。日本はそういう輩が巾利かす割合高いので。きれーごとじゃなくて、そういう殺人衝動抱えた人間野放しにするな、てな話。

ワーク・ライフバランス社「質問通告」記事についての批判。

　国会の質問通告に関してはワーク・ライフバランス社なるものが記事を発表しています。かいつまんで言えば「官僚の残業が多いのは野党が悪い」という論調。

　「中立的な立場をとる方々が意見を述べた、と見せかけての野党攻撃」

　私が感じた印象はその一言に尽きます。

　まず質問の対象が官僚の方々だけ。官僚の方々とは中立的な立場にはなり得ず、業務はどうしても「施政者＝権力者」寄りですから、どうしてもバイアスがかかる。さらに言えばワーク・ライフバランス社の取引先の多くは国機関だったり、あるいは大企業（＝自民党支持勢力の「経団連」）だったり。それに抵抗する勢力は疎ましく感じやすい立場にいる方々に「中立」的な書き方ができると思えませんし、実際起きているのは共産党・立憲民主党叩き。

　加えて、あれだけ詳しく個人個人の議員まで論評を書いておきながら、官僚からの意見に関しての掲出が雑。例えば「土下座をさせた議員」なるものに関しても個人名は挙げず、共産・立憲両党がやったようにしか見えない記述の仕方をしてくれた。この書き方一つとっても、この記事を信用できるものとしてとらえることはできません。

　更に更に。国会各委員会の開催時間の日程が「２日前」以降に開催未開催が決まる状況は申し訳程度に触れたのみで、それも「過剰に野党が日程闘争するのが悪い」と言い換える、と…以上示した記述によって、「該当記事は野党或いはそれを支持にする、今の権力者に与しない人たちを貶める」ものでしかありません。立憲民主党の議員がこの記事を基に「改善」するとツイートを書きましたが、こういうものにものわかりよく対応するのもいかがかと思います。権力者及び、それにひっついて利益を得ようとする輩に、旗幟鮮明にして戦う姿勢を示さないと、今の悪癖は改善されないものと考えます。

　官僚の方々の労働条件改善は必要ですが、ワーク・ライフバランスの記事と立場からではそれが為されないばかりか、権力と戦う術をもぎ取られるだけでしかない。そんなもので厳しく評させていただきました。おつきあいいただきありがとうございました。

入管法改悪。「市民・個人踏みつけて苛政推進」の枠組み砕く中で止める。

　当方はしばらく間を空けていました。社会活動の方で焦眉の的となっているのは入管法改悪。21日にも通過させたいというのが菅政権の意思のようですが納得しないものがあります。同法案賛成者が口に出すのは「不法行為を働いた奴は何をされてもいい」、と。果たして「違法」「不法」行為と言われるものが100％正しいものか疑問に思っています。

　「ルールに従わないやつが悪い」は容易く言えますが、現状にある矛盾、あるいは不条理―特に入管の暴力性―をその言葉で封じ込めていいかどうかは、そこに疑問持つもの。似たような事例で「生活保護の不正」が。“ルール”が難しいあげくにそれを身近で連絡取り合う方は人不足で対応も利かない。そこで起きるミスを“不正”という言葉につられて必要以上の敵意を向ける様子もあちこち。入管法案でも“不正”で目をつり上げて、そこにある構造的な問題は見ない。この構図に引っかかる。どうしても。

　特にこの10年、個々人は縛りつけ、権力者に近い人だけが恩恵を受ける枠組みがつくられました。「香港やミャンマーよりマシ」とは言えません。いまはそういった苛政に抗える方法があるから一定の緊張関係を保てていますが、それを失えば堕ちるのは容易い。ほんだから「無条件で“ルール”守れ」いう権威主義に従えないし、「市民抑圧・オトモダチ優遇」の観点で作られる法律案は蹴り飛ばすしかありません。

　あらゆる機会をとらえて「緊張感取り戻す」行為を為していく。北海道２区、参院広島、参院長野の三区で補欠選挙が行われていますが、ここでもその役割を果たそうとする市民・野党共闘候補に力を与えてほしいと切に願うものです。

　お付き合いいただきありがとうございました。