国会の公聴会。マニア言われている人は、「広い立場からそれぞれなりの公益化に落としこんだを意見が聞ける」。国会言や、普段激突のシーンが多く扱われますが、基本的には昔は６割強、今でも４割少しぐらいは全会一致で賛成法案が成立する場面があります。
ただ、６割強が４割少しに落ちた、いうことは、同意できる案件が減ってきたということ。国会で与党・付随勢力が「自身のことしか考えなくなった」証明と言えます。過日の大阪維新の会推薦の参考人として登場した原英史の発言、要は「野党に批判するな」と批判＝誹謗中傷とし、野党に物を言えなくすることが「国会改革だ」、と。そういう趣旨で話をしていました。
自らも「野党の追及で嫌な思いされた」のか知りませんが、なにがどうあろうが、原英史のしたことは「単なる自分の意見の開陳」でしかなく、宮本徹議員からその公聴会の目的を諭されたのですが、俗な言葉で言えば逆ギレ起こしまして懲罰動議を提出。「一般人に対して失礼な言葉を吐いた」というのが理由だそうですが、あれのどこが誹謗中傷でひどい言葉なのか全然わかりません。
ただ、懲罰動議出されたということは馬鹿にはできない。この懲罰動議が賛成させられると出席停止とか警告とか様々ありますが、可決させられたらどんな不当なものでも「議会自治のためにやらなければならない」性質をもちまして。それが不当と異議を申し立てると、更なる懲罰を課される理由にさせられ、最悪議会追放させられる危険性があります。
戦後、日本の国会で除名させられた経験と言や川上貫一さん。発言単体で除名に至ったわけではなく、意見に対しての懲罰→それをのまなかったためにさらなる懲罰課して除名処分にいたりました。地方議会でも似たような事例はあり、そういう意味で、最近の維新がリベラル派・共産党などに対して向けている攻撃、そのどれもが真正面から戦ってはねのけないとならないものです。
でないと、非多数者の側は何も言うことはできなくなる。思想信条の自由が守られるかどうか、そういう場面だ、といっても過言ではないです。何とか、こらえましょう。
