総選挙が15日公示されました。「自民党型“収奪”政治」を止め、市井の市民の暮らしが報いる社会をつくるため日本共産党の議員を一人でも多くせんと取り組んでいます。
拙稿ではかねがね「個人の努力は“社会全般”次第で簡単に左右される」趣旨の警告を放ってきました。ぶっちゃけ言えば「個人の努力は社会の制度設定次第で打ち壊せる」。故に、社会の制度設定＝法・制度を決める国会にどういう意思を持つ人を送り出すかが大事になります。
ただ、その土俵の設定次第で「既存の力を多く持っている勢力が優位で居続ける」傾向も。国政で７割方の議席を決める方式が「定数１・小選挙区」でそうなりやすいのもそうですが、選挙制度以外でも現強者以外が割って入る余地を少なくされている設定が他にもあります。
1998年の参院選、日本共産党が15議席獲得し、自民党が大敗する選挙がありましたが、この選挙は「投票時間」「期日前の投票」のルールが拡張されたなかで行われました。いわば、「これまで範疇の外にいた有権者が投票できる」ようになったのが大きかったかなと考えております。
ところが、この選挙以降約25年の選挙では「投票できる条件の切り縮め」がなされてきました。「７～20時の投票時間」が有名無為にされている。投票所の場所も縮小された。「意思を表したきゃお前が動けよ」とか言われましょうが、権力が自己保身のために意図的にそーさせてしまうことの方が問題でしょうに。
今回の選挙戦にあたっては更に短期間の選挙準備で「投票できる権利」を切り縮める策動が更に進み、在外有権者は膨大な手間をかける時間がなく端から投票する権利を諦めさせられる事態に。加えて災害被災地では投票時間の切り縮めも進められているなど「己の支持層以外の投票は阻止する」行動は静かに、着実に進められています。
自己責任論にまぶされ、公の制度で何か助けられること自体が罪悪視されていますが、公の制度が個々人の暮らしを左右するのも事実。その事を考えたら無関心ではいられないと思います。「公の制度でくらしを支える」思考回路を取り戻すためにも日本共産党への１票をご検討ください。
