少し前、岩手県立病院の維持を求める署名活動を報じたニュース記事に党派勢のみで悪罵を投げつけていた件を批判しました。繰り返しになりますが、岩手県は県土が広い中で居住する人も広い範囲にわたっていることから、要所となる箇所での公立病院の設置は必要で、公立病院の設置数は多い方となっています。
人が生き続けるためにはどうしても医療施設があることも肝心ですが、私設任せでは「経営が成り立つ箇所に集中」してしまうため、先に述べた公設の対応が必要です。賛否はありましょうが、それ以前の「侮辱することに快楽を見出している」事象には感情的に障るものしかおぼえません。こういう人たちに付和雷同した方が受けが良いと勘違いした人が力を握って、公立施設切り棄てに走ってきたのがこの10年の世相。
その世相に乗って、国政が何をしたかと言えば「赤字になっている公立病院は潰せ」。地元自治体及び市民の運動で食い止めていますが、県政までも追随したら、医療過疎地いわれる地域の人にとっては立つ瀬がなくなります。
県政は中間管理職みたいに見られますが、県政が担っている位置でどんな姿勢を持ってことにあたるか。先日触れた学校維持でもそうですが、国政の削減圧力に抗って県政でできる部分をもって住民の生活に必要なものを守ろうという姿勢をとることが必要ですし、そのスタンスをとれているたっそ知事の継続を、と思う理由の一つとなっています。
月曜日の岩手日報で、在職している33自治体首長の岩手県知事選態度表明が記されていました。意思表明を控える方がほとんどで、表明した方も居られましたが、それで該当自治体に住む人の投票権に障るわけではないからいいとしますが、ただ一人。
「政権与党の候補だから」を理由にした意見には障るものを感じた。数々の切り棄てを「与党のやることには逆らえない」と苛政を黙認する者と重なりまして。最低限の緊張関係も持てませんか、と指摘して項を終わります。
