何十年も続いた「富裕層優遇、市民から収奪」政治、転換しましょ。

　曲がりなりに30年近く社会活動をやっていると、「どういうふうに社会が転がってきたか」というのを思い起こす場面とがあります。

　コビッド19・コロナの影響で旅路に出なくなりましたが、旅路に出ていた頃は一回の食費を500円で計算していました。しかし…19年あたりから500円では賄えず。必要な栄養分維持しよう思ったら700円出さないと賄えない。

　物価は上がっている一方で、一般的労働者の収入は下がっているわけでしょ。そういう状態のところに、税・国保負担は重くなっている。富裕層の同負担は軽くなり、内部留保を溜め込む。

　以上踏まえて、社会がどういう方向へ進んできたか。

　私は「富裕層といわれる者が良い目を見て、その他多くの労働者・生活者・中小規模経営者は難儀させられている、というふうに見ています。

　これを正すには「超」いわれる富裕層の方々にはその利潤から適切な負担をしていただく―利潤得るために社会インフラ・リソース言われるもの使っている以上“嫌”言うのは身勝手ですよ―、一方で負担に耐え切れない住民・市民には、これまで積み重なってきてしまった“ゆるぐなさ”を解消する政策を打って、ケアに手厚い社会をつくる。

　それこそが、いま必要な施策ではないでしょうか。

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　時々に行われる政治戦―平たく言えば選挙―、一つ一つの結果、投票でそういう意思を押し出していく。一番近くで衆目集まるのは東京都議選。「よその自治体」ではなく、それぞれの箇所でメッセージを示すことで、社会的ケアに厚い社会を実現する。その視点で歩いていきます。