自民党や“第二自民党”と自称する維新しか視界に入らず、権力に跪いて自分だけを守りたいと考える人が、収奪行為に抵抗する人を腐す。自民党のやり方しか存在しないかのような思いを抱く方も少なくない。私は“それは違う”という位置にいますが、社会に働きかける力は弱っていた、という部分で反省をしています。
そんで、少し。
最近、サントリーの社長様が「賃上げのために減税をしてくれ」などと述べていますが、それは「きょうだいの分も俺に小遣いくれ」いうくらい図々しい話。経済界・大企業様が持っている内部留保、５００兆円を超えているってのは、もはやグロテスクですらありますね。
国家予算が年間１００兆円のところ、５００兆円ですか。20何年か前は１００兆円もあってそれでも凄まじい思ったのがその５倍。経済危機があってその備えだ言いますが、それで済まされない溜め込みですね。溜め込みが過ぎるとしんどくないですか。
その一方で、インボイス制度で市井から税金を集めることは強化している。「大企業への減税」「市民課税強化」重なって「莫大な内部留保」となれば、誰が得して誰が損しているか、見えてきませんか。
「税金はあるところから取る」が原則。これまで消費税免税されていた方たちは「得る金が少なくて過重に税を取る状態にない」から免税されていた。その免税をさせず（続ける人には取引を不利にさせる仕組みも併せる）綱渡りの方から１ヶ月の収入分をいきなり増税するとなったら、力尽きる人も出てくる。そんな法を施行させてしまった。
自民党と経済界がうん十年かけて見事に社会を壊した以上、違う目線から社会を見て社会ルールの作り直しをすることが必要です。今回記事では以上、申し述べておきます。
