国民投票法の採決が行われ、日本共産党以外が賛成したという報道を耳にしました。立憲民主党の態度にも、のみ込めないものはありますがひとまず置きます。キレて体調崩して死にたくないので。
そもそも国民投票法が何かいうと、端的に言ってしまえば「改憲を進める」ための法律案でしかないわけで。いま現在の多数派が有利になるようなルール設定（例えば資金力の豊富さを糧にＣＭ工作ができる）、あるいは護憲派の側に多い属性の人を押さえ込むようなルール設定…「国民投票しやすくするために投票の方法を改善した」から賛成しろ、とも言われましたが、先に触れた「ＣＭ効果」を回収するための仕組みで、純粋に多くの民意を受け止めようというものではありません。
改憲を目論む勢力が、一見平等を装った体をとって、ルールを自分の有利な方向に設定する。そのやり方を根本とした法律だから、んなものに賛成できるわけなく。
他にも「護憲派は国民投票を信じないのか」という声もありますが、ここまで述べた通りそもそもが改憲に優位に導くように仕組まれたものである以上、その全てを否定するという考えを取ります。「なんで賛成しないの」には「なんで賛成しなきゃなんないの」としか返せないです。
「コロナ対策のために改憲が必要だ」などという新聞記事・世論調査が載っていましたが、じゃあ今までの同種の事態ってどう対応したのですか。災害などが起きたときには、何をどうしても「必要な物事をやる」が第一に来なければならないのですが、そうではなくて「憲法を変えたいからそこに世論持っていくためにコロナの対策をサボる」と言うのであれば、もはや問題外。憲法改悪という民主主義の形をとった反動クーデターに与する気はありませんので、そこんところは愚直に維持して、対応していきます。
