今日はエントリ分けてお送りしています。志位共産党委員長の生活保護に関する質疑について。
まず前段として。近年の生活保護受給者に対する仕打ちを振り返ると、「支給額の引き下げ」に始まり「投薬はジェネリック原則」「制度・受給者に対する攻撃」と重ねられました。志位委員長は総合的な対策の重要性と、現在の生活保護法を「生活保障法」にし、（２）国民の権利の明確化と広報周知徹底（３）申請権侵害の禁止（４）捕捉率の調査・公開・向上を（要旨）と提案。
しかし社会保障削減有りきの安倍首相は「適正運用を」と述べるのみでした。
以前「やまゆり園障害者大量殺人」の件でも感じたこととして、安倍政権は事務的、あるいは一般的なコメントは出しますが、各々の案件が抱える問題―やまゆり園〜では障害者差別、生活保護では同バッシング―に対するメッセージは決して述べません。６日の国会審議でも志位委員長が「生保利用は憲法25条に基づく正当な権利、という表明を」と要求しましたが、それはどうしても嫌なようなんですね。その表明は拒否したようです。「社会保障削減」「現行憲法否定」の立ち位置とはいえそれもできないか、と嘆息。提起してすぐモノになるとは…という部分もありますが、それを抜いても「このぐらい（正当な権利〜）も前向きに語れないか」というがっかり感はあります。
生保、直接には受給者の生存権保障が目的ですが、関連して社会の歪みを捉えるものでもあります。生保の捕捉率が２割程度と言われてます。つまり他８割は基準にいながら受給に至らないと。捕捉の調査の中でその原因も露になるでしょう。給料が回らない、労働条件ひどく体壊れた、年金の不足…etc。そっから見えるものあるから「捕捉率の調査」提案は適宜叶うもの。志位委員長は「緊急策」と言いましたが、その緊急策をするだけでも大分社会の空気変えることはできるのではないか、と思います。
問題点が露になれば対峙しなければなりません。対峙したくないから調査しない、申請もはねつけることをして来た。もうそれでわんないです。他の社会保障が機能しない中、生活保護が「即切り札」状態に。報道で「65歳以上の就労支援」語られてますが「生きていたければ年金・生保含めた社会保障に頼らず働き続けろ」というメッセージにも聞こえます。大企業の４００兆円内部留保と比べると…ため息ですね。
生活保護は受給しない労働者世代にも影響あります。多様にある社会保障受給の条件（生保基準が多い）に影響します。低待遇の労働条件から身を守るものでも（社会保障なければ低待遇でも働き続けないといけない→労働者の磨耗に）。ぜひ我が事と認識を。
以上、簡単ではありましたが志位共産党委員長の国会決議から生活保護に関して思ったことを多々記してきました。参考資料・引用記述基ははなぜか早着した赤旗（jcp.or.jp）より。お付き合いをいただきありがとうございました。
