つなげ“希”動力-人生記録員、伊東勉のページ。

17年9月移籍、社会活動中心の記事を記していきます。

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憲法9条と安保政策に関する誤解。米の下請け拒否からはじめよう【2021総選挙に向けて】

 以前から疑問に思っていたことを。アンチ護憲派・アンチ左翼が「九条信者」とかという言葉を投げつけ、護憲意見を貶す様子は何ぼも見てきましたが、もともと護憲派にしても「水戸黄門の印籠」よろしく九条出しゃひれ伏してくれるなんて誰も思っていません。

 わかりやすい例を示せば、ASEANですか。どっかの大国が手を突っ込んで、嫌な雰囲気にもなってますが、「地域で戦争は起こさせない」と、何かあれば多国籍の話し合いができる場を用意している。案外バカにできないものですよ。

 加えて、軍事力があれば国は守れるのか。二つの理由で疑問感じてます。

1)北東アジア地域の雰囲気の悪さは、ここ20年ぐらい日本の―正確には日本とアメリカの軍事同盟が、北東アジア諸国を脅し続けた結果もあるのではないか。“日本が北東アジアの盟主で、その他は一歩格下”と。戦争起こさせない方法は「武力の威嚇」だけであるまいし。お互い戦争やったら今やってる生活が潰れちまうからやめましょうね、と、そんな段階に持っていけばいいものですが…。反韓国、反北朝鮮、反中国がはびこる現状、これで市井での交流がなかったら壊れますよ。戦争なんざ起きたら、無事でいられる人なんていません。

2)集団的自衛権も用いて、自衛隊を外に出そうってのはアメリカによる要求があるから。あまりに独善が過ぎて、常時味方についてくれる国が少なくなったアメリカが、日本抱き込んで「ほら自分たちだけじゃない、日本も一緒にいるんだ」ってのを満たすために利用されているのと違いますか。なぜそっちに甘いのか、私には解せない思いでいます。

 そういう意味で軍事至上主義政策には推せないものもあるし、それを理由として市民生活に関わる支出抑え込む、あるいはより金を取ろうという動きがあるところを、気をつけて見られる議員を出していけるよう努めます。