15日の北上市・ショッピングセンターパル前。比例政党カーで婦人後援会代表による訴えが行われました。
改憲論で「緊急事態条項」を求める声があり、15日のテレ朝系「モーニングショー」でも取り上げられたりしました。改めて見解を記します。
緊急事態に政治が対応することは必要ですが、緊急事態とひとくくりにして権力に万能の力を与えるとそれによって独裁を敷く危険性があり、実際十年単位で独裁を強いた国もあります。エジプトや、緊急事態〜ではありませんが強力な全体主義をとったカンボジア。これらの国では圧政から解放されたあとも別な勢力による圧政がしかれ、カンボジアでは野党が壊され全議席与党という事態に。エジプトは大統領選の対抗候補が軒並み拘束される事態が起きました。
構図がやや違いますが、「強力な押さえ込み」→「起こる抵抗」→「更に圧殺して抵抗そのものを無くす」。いまの日本社会でも当てはまることではないでしょうか。なんだかんだ言われ続けている野党・非安倍支持勢力ですが、この勢力が存在しているからまだ「この程度」で済んでいるのですよ。既に、分断という意味では簡単に修復利かないくらいの傷を負っています。権力の振るい方を間違えるとこの通りの分断生みますし、“解決”させようと思って力任せにすればどうなるかはカンボジア見ればわかりますね（ついで語れば「共産主義」で起きたことではない。統治手法の野蛮さが原因）。
その野蛮さが蔓延し、「各方面から本気で潰しにかかっているんですね」というのが見えて不愉快言ったらいいかなんと言ったらいいか…。最大多数派以外の意思は沈黙させる。一連の動きにはそういう狙いがあからさまに見えるので、それに対峙するには最低限「黙らない」で対処する、と。そこを出発点にして「共産党など市民・野党共闘に力を与えてください」と語り続けることにします。おつきあいありがとうございました。
（18年１月の拙稿記事を19年７月の現状に合わせて書き直しました）
