記述日：１月17日
１月17日、阪神・淡路大震災から31年を迎えました。私は物心つく前の1978年の宮城県沖地震を経験していますが、意識がはっきりしてから目にした「数千人単位で命が失われる衝撃的な震災」は、阪神が初めてでした。1995年のあの日、テレビを見た時の惨状は忘れられません。災害で死なない社会形成のために何ができるのか、考え続けなければならないと思わされています。
ひとつ、厳しく見なければならない物事があります。高市政権の進める軍拡は、これまで対GDP比で約1%とされてきた軍事予算が2%、あるいは3%も視野に。その予算はどこを犠牲にして捻出されているのか。社会保障の削減→生活保護受給者に対する事実上の引き下げなどが目立ちますが、実は防災予算の軽視も。１月18日付の「しんぶん赤旗」でも報じられた通り、防災予算も引き下げられています。
能登半島地震や、2025年に起きた「大船渡・三陸大規模火災」の傷跡はまだ癒えていません。また、隣県の秋田県などでは毎年のように豪雨災害が起きています。 本来、防災・避難能力を拡充すべき時に、軍拡に血道を上げるのは果たして正しい姿でしょうか。大船渡市などでは避難施設の改善が進んだ様子を見ましたが、全国的にはまだ不十分です。環境変化が激しい時代だからこそ、どんなにゆるくない時であっても生活・生存権が保たれる状態を維持する。政治がそのために尽力する存在であるように努めます。
