記述日：１月18日
解散総選挙が確定的となり、社会をどの方向に動かすべきかが語られています。自民党や維新の会は軍拡や富裕層優遇の政策に終始し、野党第一党だった立憲民主党は公明党との「中道改革連合」を打ち出しましたが、これまでの自民党政治を支えてきた公明党の政策に引きずられ、市民・労働者を支える政治とは言い難い状況です。
そんな中、日本共産党の「党旗開き」で田村智子委員長が述べた視点は重要です。
・国際社会において：国連憲章や国際法を蹂躙するトランプ政権、プーチン政権、イスラエル政府のやり方を許さない。
・国内政治において：自民党・維新の会などの反動ブロックに対し、国民的・民主的な共同を打ち立てる。
・経済問題では、株主利益を最優先する「株価至上主義」が限界に達し、労働者の賃金と労働時間が犠牲になっています。この数十年の政策誘導は、労働者にとって極めて生きづらい社会を作ってきました。
こうした主張をすると、決まって「理想論だ」という批判をぶつけられます。
私はそれで折れたくはありません。理想を現実にするための段階的議論は歓迎しますが「トーン・ポリシング」の一種として理想論を叩くやり方には組みしません。
「一市民が奴隷にならずに暮らせている」現状は、先人たちが不条理な現実に抗い理想に挑戦した結果。一時の流行に流されず、資本家の搾取行為から解放された社会を考え行動していく。この煮詰まった社会を、戦争ではなく政治の転換によって変えていく。今回の選挙戦をその一歩にしたいと考えています。
