1️⃣ 27日は国民大運動キャラバンの自治体要請に同行しました。市役所・行政は「法の下による平等性」を強く意識するポジションというのは承知の上で、地方自治法に書かれている「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする（第一条の二）」に対する目線が薄くなっていないか？という疑問がありました。何かやれば矢が突き刺さりやすいのも今の様相ですが、それでも「市民生活を守る」意思を表していただきたいし、市井の運動でそれを推していく要求運動は必要です。
2️⃣ 私の記述で、特に危険信号を発してきたのが「日本社会が構造的に持ち合わせてしまったスパイト─意地悪─志向」に関してです。正直「どこまで苦しみに耐えられるか」とか考えてるんじゃないか、と。虐めを楽しんでるんじゃないかと疑いすらかけたくなるような政治のやり方にピリッとくるものがあります。
それを大きく具現化した行動が「自民・公明・維新３党で合意した」という病床削減の話です。コロナ感染拡大した時期に入院対応できる体制が壊されていたことが課題となっていたはずですが、その教訓をくまず、医療拡充のための手立てを打たずにサボり、縮小を正当化するかのように「医療資源が足りない→じゃあ病床をさらに減らしましょうか」と持っていく神経が分かりません。
3️⃣ 正直、医療労働者も色々な施策劣化の結果壊されているんじゃないかと。労働者が守られないで、医療・ケア労働者が現場から離れるようなやり方を取って、削減一辺倒を加速させる姿勢に「ふざけんな」としか思いません。
ここ２～３年、医療関係の労働組合からは悲痛な叫びが出されています。労働条件が下げられているのが当たり前という感覚になっている。医療や福祉、社会保障も、お金が回っているという視点で考えれば経済ですし、純粋に人々の健康を保つためにも、これ以上の福祉・医療削減を許してならないのは当然の話ではないでしょうか。
4️⃣ そういうことで、この３党が行った悪行を許さずに、それを跳ね返す立ち位置にいる日本共産党の伸長を呼びかけるものです。
