水曜日の深夜オールナイトニッポンを聞いていたら突然臨時ニュースが。韓国で戒厳令が発されたという中身のニュースが報じられました。しかし翌日のニュースではそれが鎮圧された、という一報があり、戒厳令を発した韓国現政権の目論見はものの見事に砕け散った様子も伝えられた。要は韓国現政権が戒厳令使って好き勝手にしようとしたけども、市民の抵抗にあって惨めに失敗したということ。何ら異常事態がなくそういう行為でしか政権運営できないのであれば「とっとと引っ込むことですね」としか思いません。
そういう報道に接した後の木曜日は朝から夜までずったり動きっぱなしで、その日程の最後は地元の労働組合の総会。その中で気にかかったのが労働組合を使用者側が排除しようとする行為があったという話。11月に参加した「はたらく女性の中央集会」でもGoogle関連の労働組合が会社から差別的な待遇を受けている様子が話されていたように“珍しい例”ではなくなっているというのを感じさせられた事態でした。
労働者は労働基本法とそれに基づいて活動する労働組合によって厚く守られているわけで、これまで幾度となく労働法制度の改悪を起図されてましたが、そうさせてたまるかという運動によって跳ね返してきました。
最近、世界的に「労働者を労働法制の庇護から外そう」とする動きが活発化。日本でも経団連など使用者側がしきりにけしかけている様子が見えます。彼らはそれを「労働者の働き方“多様化”を踏まえてのものだ」と喧伝しますが、その道は働く条件の悪い労働者を増やすことにしかならず、働く条件が悪い労働者がいい働き方ができるわけありませんで。
デロゲーションという単語は、もともとの意味としては労働法制に限らず「法律の有効性を部分的に転じること 部分的撤廃または廃止」という意味がなされていますが、労働法制においてそれを行うということは前述のような危険性を生むことになるわけで、防ぎ止めるための広い運動を進めていく必要があります。
さらに付け加えれば、使用者側からの攻撃に加えて、労働組合活動を既得権益とみなす人からの攻撃もというのもあるので、その部分にも気をつけて対峙し続けなければならないな、と考えております。
