憲法9条と安保政策に関する誤解。米の下請け拒否からはじめよう【2021総選挙に向けて】
以前から疑問に思っていたことを。アンチ護憲派・アンチ左翼が「九条信者」とかという言葉を投げつけ、護憲意見を貶す様子は何ぼも見てきましたが、もともと護憲派にしても「水戸黄門の印籠」よろしく九条出しゃひれ伏してくれるなんて誰も思っていません。
わかりやすい例を示せば、ASEANですか。どっかの大国が手を突っ込んで、嫌な雰囲気にもなってますが、「地域で戦争は起こさせない」と、何かあれば多国籍の話し合いができる場を用意している。案外バカにできないものですよ。
加えて、軍事力があれば国は守れるのか。二つの理由で疑問感じてます。
1)北東アジア地域の雰囲気の悪さは、ここ20年ぐらい日本の―正確には日本とアメリカの軍事同盟が、北東アジア諸国を脅し続けた結果もあるのではないか。“日本が北東アジアの盟主で、その他は一歩格下”と。戦争起こさせない方法は「武力の威嚇」だけであるまいし。お互い戦争やったら今やってる生活が潰れちまうからやめましょうね、と、そんな段階に持っていけばいいものですが…。反韓国、反北朝鮮、反中国がはびこる現状、これで市井での交流がなかったら壊れますよ。戦争なんざ起きたら、無事でいられる人なんていません。
2)集団的自衛権も用いて、自衛隊を外に出そうってのはアメリカによる要求があるから。あまりに独善が過ぎて、常時味方についてくれる国が少なくなったアメリカが、日本抱き込んで「ほら自分たちだけじゃない、日本も一緒にいるんだ」ってのを満たすために利用されているのと違いますか。なぜそっちに甘いのか、私には解せない思いでいます。
そういう意味で軍事至上主義政策には推せないものもあるし、それを理由として市民生活に関わる支出抑え込む、あるいはより金を取ろうという動きがあるところを、気をつけて見られる議員を出していけるよう努めます。
「投票する権利」が狭められている現状【2021総選挙に向けて】
選挙が始まり1回目の週末…というより1回目しかない週末が来ました。Twitterタイムラインで在外投票の時間が短すぎて、国によって諦めざるを得ない…というのは少し前にも書きましたが続きがありまして。
日本国内の投票所開設時間も、法律通りなら夜8時まで開くべきところを時間繰り上げで、早く閉じる箇所を多くしているのが気になりました。岩手県で夜8時まで開けている自治体は盛岡市と北上市ぐらいでしょうか。
「中開けてても来るとは限らないだろ(以下略
なるほど。しかし早く閉じたら、取りこぼしというのは出てくるはず。その取りこぼしも全国的に積もれば多くなるんじゃないんでしょうか。そもそもとして、入場券すらも回ってくるのが遅い、投票用紙も準備できていない…そこら辺一つ一つとってみれば、もう有権者に対して「投票なんかしなくていいよ」と暗に言ってるようなものです。
被選挙権あるいは選挙運動政治活動の自由が足りないのもそうですが、「とにかく一部の人以外は政治の場から遠ざけておこう」という強い意志を感じさせられる。そういう制度設計になっているのがずっと気になっています。
いい加減そういう部分も本気で議論し始めた方がいいのと違いますか。自分たちだけが力を持ち続けていたいと言うならともかく。総選挙が終わっても継続的に取り組む必要のある課題です。
痛覚神経を取り戻して“患部”の根治を―【2021総選挙に向けて】
19日から始まる2021総選挙。市民+野党共闘で政権交代を。【2021総選挙に向けて】
19日、いよいよ衆議院総選挙が始まります。社会活動に加わってから27年になり、幾度も総選挙を経験していますが、やはり要求実現の最大の原動力となる「自分たちの代表を立法府に送り込む」ために、有権者の中に出て支持を呼びかける。その行為の重要性はいつの総選挙も変わりありません。心筋梗塞を患った09年以外は全てその活動に参加し、様々な場面で日本共産党をはじめとした「自民党の悪政を変えよう」という立場で行動してきました。
17年10月から4年間、自公政権が単に苛政を行うだけに飽き足らず、手法も支持者以外をないがしろにするやり方で進められた。どれほど顔を踏んづけられるような屈辱を味わったでしょう。「自公政権についてこれないのは“日本人”じゃないから切って棄てて構わない」と、分断かまして力を持ち続けてきたわけです。
共産党も入った野党4党の公約は、無理なことは言ってません。自公維新勢力が壊してきたものを立て直すというだけのもの。ただ、それを実行するにも政権交代をしないと議論の遡上に乗せることもできない。政権交代できる選挙は事実上総選挙だけですから、この選挙で何としても市井の立場に立った議員を送り出して、その人達で政権を作る必要があります。そういう意味で、市民・野党共闘の候補も選択肢に入れて考えていただけたらと思います。
その選択肢を考える際に。「与党は駄目だけど野党はもっと酷い」という意見。自公政権が進めてきたマスコミ懐柔によって、また今「dappi問題」が話題になってるように“工作”は広く行われてきました。投票日まで10日ちょっとぐらいしか時間がありませんが、その間に日本社会が持つ様々な不条理を解決する方向に、一人でも多くの人が気付いていただけるよう行動します。
宮城県知事選と水道民営化。生存権に照らしてみれば【2021総選挙に向けて】
宮城県知事選挙が始まりました。今の村井知事は、はっきり言えば「自公・維新勢力の悪いところを煮詰めた権力強者側」の人間。大震災からの復興も、「市民の生活を支える」というよりは、仙台という大都市の面目、メンツを優先し、権力者に媚びた行為が目立ちました。前々回知事選時の共産党県議に行った行為(行事時に無理矢理とった写真をもって「共産党も支持している」とSNSに投稿。共産党は対立候補推薦)も忘れちゃいません。その政治を変えようと、震災時医者として震災の現場に立ち続けた長純一さんが立候補します。
宮城県政で生活にかかわる重大問題が起きています。水道の民営化問題、全国でも浜松などでその先取りが行われていますが、仙台、宮城県でそれを本格化させようと。「水道事業者は民間が多いんだから別にいいだろ」とか「公的な指揮系統はあるから問題ない」とか擁護意見ますが、「これ無しに生きていけない」ものを、儲け第1主義のラインに乗せることは、生存権そのものを切り縮められる重大な行為。
残念に思うのは、「野党/左翼が反対するなら俺は賛成」と言い、それでいて自身に影響があると分かるや「お前らはこの時くらい役に立て」と語る人が少なくないこと。普段蹴りつけて消耗させておいてそれ言いますか、としか。嫌なことがあれば、支持勢力であっても異議申し立てはできるはずですが、権威に逆らうのは嫌で、他人任せにしておいてうまくいかなければ「諦めて服従する名分」にできるし、悪いのは「止められなかった勢力」と気楽になれる。
都合いい扱いもここまでされると、鼻白む他ありません。「都合よく使われる」にしても分別と礼儀ぐらいは求めたいですが難しいでしょうか。そこも含めて難儀な社会を変える、で長純一さんを推薦し、闘います。
参政権を広くしておくことと、それを嫌がる人。【2021総選挙に向けて】
Twitterのタイムラインを見ていたところ、外国に行っている人の選挙投票がしづらいという状況が書かれていました。国によっては、「コロナ感染対策と相まって対応できない」と、在外投票を大使館でできないという事態に。
在外投票と併せて、ここ十数年のスパンで見ると、投票所の開設時間、あるいは投票所の場所がだんだん狭められているのは紛れもない事実です。05年あたりに集中した市町村の合併も 原因ではありましょうが、それ以上に「投票機会の確保を狭めれば己が優位になる」と、政策誘導しようとしていたのではないかと。そういう疑いは捨てきれません。
総選挙をやたら早くしたがっていた岸田政権。もしかしたら、これも目的の一つかも。在外投票もそうですが「一票を投じる権利」条件整備がを切り縮めたことを見逃してはいけません。民主主義で物事が成り立っているはずの日本。参政権の拡充させる必要がありますし、それをする気がないと言うのであれば、そういう政権はひいてもらう。今回の総選挙で考えていただければ、と願うものです。
「労働組合も自民党支持だざまあ」という報道に。【2021総選挙に向けて】
まず確認しておきたいこととして、市民・野党共闘は目的を同じくする人が共闘して行うことであって、嫌なら抜けるのは仕方がない。ただ、自民党支持で「自身の要求が実現されるのか」という疑問は覚えます。
資本家がどうしても持ってしまう癖―利潤第一主義で労働者から利益を奪い取る性格を正す階級闘争運動と、労使協調主義でおこぼれに与ろうというそれぞれの潮流があります。後者が民社党が取った行動ですか。民社党そのものは1990年代の政界再編により、政党としてはなくなりましたが、労使協調主義はひとつの潮流として根付いてしまった。痛覚神経を取り去ったら、ひどいのをひどいと感じられなくなってしまう。
労働の問題に限らずどの問題においても、「自分たちの不都合は我慢して権力者と一体となり、一丸となって対処すれば問題は解決できる」と思ってしまうような社会になったことが不幸と言えないか。
いい加減痛いのは痛い、
苦しいのは苦しい。
そういって怒る社会を取り戻さないと、それを他人が感じ取ることが出来なくなって、結果としてそういう発信はないものとされてしまう。今月中に行われる総選挙は、社会の痛覚神経を取り戻して、ゆるくない状態があればそれを認識し、根っこから問題の解決に持っていける社会を取り戻す闘いです。
腹は立てるものでなくて、据えてかかりましょうか。うろたえるのもみっともないし。嫌だと言うなら仕方がない。気づいた時に戻って来れればいい、と考えましょう。
できることが削られる「共闘」。それでもしなきゃならないわけ。【2021総選挙に向けて】
選挙区調整などありましたが、「目指す目標」はなにか確認。【2021総選挙に向けて】
国会では岸田首相による所信表明とそれに対する各党代表質問が行われました。
志位和夫日本共産党委員長の質問では、資本主義・権威主義社会が生んだ横暴、それに抗えない自民党型政治に対抗する「資本主義の次の社会」「ひとりひとりの個人が生きやすい社会」をめざしに行く姿勢を質疑で示しました。
市民・野党共闘のあり方で、東京8区や滋賀3区など落ち着かない部分もありましたが、どういうふうにしたら社会を「生きやすい社会」に進めるかという部分での方向性は組み立てられつつあるか、と思っています。志位委員長は医療・福祉の削減は約40年続けられた事を紹介しましたが、そこに「カリスマ性だよりの力任せ」思考が加わって約20年。それしか知らない、という人も増えました。
96〜03年に比例東北区選出議員でもあった松本善明さんのフレーズじゃありませんが「一人が千歩より千人が一歩」。今世紀初頭の小泉政権以降、力圧し頼りに走ってしまった日本社会を切り替えて、社会でも、地域的でも融和的に持って行く道筋を作り始める。政権交代もその手段として重要なものであって、単に支配者が置き変わるだけのそれはあり得ないことです。
実務的にやることが乗っかってくるので、ブログ記事もどこまで書けるか分かりませんが、自分のブログの記事(“こっち”の方ね)は、どこをとってもそういう道筋で書いてきたものであると自負しています。気づいた人から広げて社会変革を、と動いていきます。